広島市議会 2021-12-08 令和 ３年第 ５回１２月定例会−12月08日-02号
加えて，既存の商業施設を利用することによる火災等への心配や，他のテナントとの営業形態の調整など，今後の具体的な課題についての指摘もありました。
加えて，既存の商業施設を利用することによる火災等への心配や，他のテナントとの営業形態の調整など，今後の具体的な課題についての指摘もありました。
その上で地域の消防団の活動にありましては、日頃から訓練を重ねていくことで火災等をはじめとする災害発生時に十分対応できるよう力を入れてまいります。
これは、雑草が伸びて感電からの火災等を防ぐために必要な措置であります。傾斜地に太陽光パネルを設置した場合、雨が降ったときの水路設計が甘い場合はシートが雨水を吸わず、一気に雨水が下に流れ、それが原因と見られる土砂崩れが発生するケースがあります。 そこで、質問いたします。 土砂災害警戒区域内でも太陽光パネルの設置は可能なのでしょうか。
災害時等の公園の役割といたしましては、国が示しておりますガイドラインでは、主に地震発生時における１次避難場所として大地震による火災等が発生した際の緊急避難の場、また、避難所等へ至る中継地としての機能や防火水槽等の整備による消防活動等の機能を担うこととされております。
このうち、公園につきましては、国が示しておりますガイドラインでは、主に地震発生時における一時避難場所として大地震による火災等が発生した際の緊急避難の場、また、避難所等へ至る中継地としての機能を担うこととされております。
呉市ではこれまで、リチウム電池などの小型式、充電式電池については販売店等へ引き取ってもらうようにお願いし、危険ごみ、有害ごみとして回収しておりませんでしたが、市が回収しないことにより、これらの危険物が不燃粗大ごみに混入し、火災等の原因になることも考えられますので、今後は、こういった新たな危険ごみについても、危険ごみとして市で回収することを検討してまいります。
呉市ではこれまで、リチウム電池などの小型式、充電式電池については販売店等へ引き取ってもらうようにお願いし、危険ごみ、有害ごみとして回収しておりませんでしたが、市が回収しないことにより、これらの危険物が不燃粗大ごみに混入し、火災等の原因になることも考えられますので、今後は、こういった新たな危険ごみについても、危険ごみとして市で回収することを検討してまいります。
危機管理体制は、大地震、密集地火災等、災害別に対応しているのかあるいは一本体制なのか。 次に、危機管理の実務責任者は、どなたが担っているのか。 以上、２点お答えください。 ○議長（福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏） 尾道クラブの杉原議員からの御質問にお答え申し上げます。
結果として，火災等の発生は，製品自体の製造上の問題と経年劣化の問題と考えられ，さらに太陽光発電システムを導入した後の経過年数についても重要な要因だとされています。このようなことから，当面の火災事故の発生リスクを低減させるためには，経年劣化にも対応するべく，導入時の保証期間を超えたものについては応急点検の必要性を説かれており，加えて定期的な保守管理などが重要とされています。
具体的には台風被害や林野火災等の大規模災害発生時に発生場所や活動車両位置を地図上に把握できるため、管内の災害発生状況を一目で確認でき、市役所等と災害情報の共有化が図れ、市役所、消防間での効率的な災害対応が可能となります。そのほかスライドにはございませんが、高機能消防指令センター更新に関連する機器の更新、消防と市役所などが機能連携するための工事を関係庁舎で行う予定です。
機動分団はその名のとおり、火災等が起きれば即座に現地に向かい消火活動等を行われていました。その分団は合併に伴い解散し、そのまま退団するか地元の分団等へ移るなどの対応をされたとのことであります。現在市職員で構成する機動分団はございません。機動分団の編成を言うのでありませんけども、合併前の町時代には多くの職員が消防団に所属しておられました。
サイレンの鳴らされる時間、停止時間、繰り返し数、これらをあらかじめ定めていることから、サイレンを聞くだけで、建物火災、山林火災等々さまざまなことがわかる仕組みです。この方法を、一般の人たちを対象に災害情報の伝達手段として使う方法はないかと考えるところです。緊急時に、短い時間の中で多くの人たちに情報を伝えることが可能になってまいります。
○総務課長（小寺俊昭君） 消防団員の年間実動日数につきましては、行事への出場が延べ25日、それから火災等、そういった災害出動につきましては延べ29日となっております。これに加えまして、毎月１回から４回、各分団のほうがされるポンプ等の機器点検等がございますが、こちらについては、各分団でそれぞれということなので、加えておりません。 ○主査（山口康治君） 加島分科員。
呉市では、この基準条例に基づき、園舎は２階建て以下を原則としており、その理由といたしましては、火災等の災害発生時にゼロ歳児、１歳児などの低年齢児を含めた全ての子供と職員が速やかに屋外に避難できることが求められております。火災の発生等を念頭に置いて、子供の安全・安心に重点を置き、国において定められたものでございます。
呉市では、この基準条例に基づき、園舎は２階建て以下を原則としており、その理由といたしましては、火災等の災害発生時にゼロ歳児、１歳児などの低年齢児を含めた全ての子供と職員が速やかに屋外に避難できることが求められております。火災の発生等を念頭に置いて、子供の安全・安心に重点を置き、国において定められたものでございます。
◆７番（小川） 緊急事態の想定があるわけでして，救急車，また火災等のこともありますんで，なるべく早目に通れるよう，崩土の場合はそういった形で，路肩が落ちた場合はもうしょうがない思いますが，そういった対応をよろしくお願いをいたしまして，終わります。 ○議長（藤田） ほかにありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（藤田） 質疑を終結し，討論を求めます。
何かあったとき、火災等があったときにはそういった保険で対応するようにいたしております。
◆５番（橋本） 特に，火災等々有事の際，現場で混乱を来すという声が聞こえてきます。調整会議の中でも話が出ましたけれども，火災現場の確認，確知ができないという非常に残念ではありますが，その現在地がどこやらということも出てきますが，非常に中山間であるがゆえに，公営な建物がない，目標物がないということで，番地等々での情報が入ってくるわけであります。
３項目は、このような大規模災害や火災等の場合には、今はやりのドローンを使って早期に情報収集したり、状況を把握をされてはどうかと思います。このドローンの練習場が尾道市内にあると伺っております。せっかくそのようなものが市内にあるのなら、有効に利用されたらと思いますが、いかがでしょうか。
しかしながら，現行法体系のもとであっても火災等の事故により，多数の犠牲者が発生することのないように努めることは基礎自治体の本務でありますから，議員の御提案を踏まえて再発抑制に向け関係部局間での連携を一層密なものとすることとし，そのための事務手続のあり方をしっかり検討してまいりたいと考えます。 その他の御質問については関係局長から答弁いたします。 ○沖宗正明 副議長 消防局長。